CENTER:|▲[[../長期不況と三橋時代~1991-2009]]| ---- **2010 [#xb8ee0a7] -''02/12'' --&color(red){''2社、四国運輸局に03/26付での宇野~高松航路事業廃止届を提出''}; -''02/18'' --前原国交相、連絡協議会設置の意向を表明 -''02/26'' --&color(blue){''第1回宇野高松間地域交通連絡協議会''}; ---国側が以下3案を提示&br;2社統合ほか減量化での運航継続/四国汽船直島経由便強化/JRやバスによる代替手段確保 -''03/04'' --&color(red){''国道フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ''}; ---高速道路・瀬戸大橋新料金が決定するまでの数カ月程度継続 ---使用船舶減、便数も10~18往復程度に減便することで、自力運行を確保 -''03/06'' --&color(blue){''第2回宇野高松間地域交通連絡協議会''}; ---自治体と国が社会実験実施で基本合意 ---費用負担について、自治体側が国全額負担(高速道路無料化社会実験計画予算活用)か国側が双方負担(地域公共交通活性化・再生総合事業活用)で意見に食い違い -''03/11'' --&color(red){''四国フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ''}; ---従業員を子会社「四国急行フェリー」での再雇用による人件費圧縮で自力運行を確保 ---1年間の継続、便数も現行のまま22往復を確保方針 -''03/30'' --&color(blue){''第3回宇野高松間地域交通連絡協議会''}; ---社会実験について、国側は地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を再度主張&br;同事業活用を前提に、協議会内に「宇野高松航路活性化・再生協議会」を設置 スキーム外である国も参加継続する意向表明&br;基本国全額負担を望む自治体側は、同再生協議会での各種調査実施については同意も、スキームそのものの回答は留保 ---2社が2009年度経営状況を開示 四国フェリーは3億2000万円、国道フェリーは3億4000万円の赤字見通し&br;2010年度は合理化等で赤字幅縮小を見込むものの、運賃値上げの可能性も示唆&br;2社統合については両社ともに否定的見解 -''04/01'' --国道フェリー減便改正 22往復→16往復に ---深夜帯と日中を減便 -''04/20'' --民主党香川県連、前原国交相に宇野高松間地域交通連絡協議会を、四国の総合交通体系を議論する機関への改組を要請 -''05/10'' --&color(blue){''第4回宇野高松間地域交通連絡協議会''}; ---社会実験に向けた調査実施について今年度中実施を合意&br;再生協議会を月内設置、連絡協議会の下部組織とし、高松・玉野両市が事務局&br;地域公共交通総合連携計画策定費用のうち2千万円を上限として国側負担&br;事業計画実施については、原則費用の半分負担となる地元自治体側は、国全額負担の新制度検討を要望 -''06/01'' --&color(green){''第1回宇野高松航路活性化再生協議会''}; ---早ければ7月にもフェリー利用実態調査開始、今年度中に同航路の利用促進策決定方針を確認&br;調査内容は利用者聞取による運航合理化方向性と、地域住民・運送業者等の満足度調査による利用促進策検討 -''06/29'' --再生協議会委員視察 ---平日日中に一部積み残しが発生することも -''07/06'' --国道フェリー増便改正 16往復→22往復に ---瀬戸内国際芸術祭2010(07/19~10/31)開催を受け、減便分を復旧 -''07/27'' --&color(green){''第2回宇野高松航路活性化再生協議会''}; ---調査作業計画案(三菱UFJリサーチ&コンサルティング委託)について大筋了承&br;・利用実態調査:利用者や荷主等に利用状況、要望等を調査 訪問調査や船内ヒアリング、24時間体制で&br;・潜在需要量調査:地元住民や事業者を対象にサービス改善策を探る ネットや郵送によるアンケートも ---現況分析の後、8月下旬~10月に順次調査実施 11月に経営シミュレーションを実施し合理化策検討 ---- CENTER:|▲[[../長期不況と三橋時代~1991-2009]]|