【検証：】特別リポート附録/宇高航路の100年/存亡への苦闘のバックアップ(No.4)－【検証：】Wiki

バックアップ一覧
差分を表示
現在との差分を表示
ソースを表示
【検証：】特別リポート附録/宇高航路の100年/存亡への苦闘へ行く。
- 1 (2010-05-12 (水) 06:43:23)
- 2 (2010-05-12 (水) 07:03:48)
- 3 (2010-06-09 (水) 17:48:47)
- 4 (2010-07-07 (水) 10:37:09)
- 5 (2010-08-18 (水) 12:43:42)
- 6 (2012-08-22 (水) 08:24:16)

｜▲../長期不況と三橋時代～1991-2009?｜

2010

02/12
- 2社、四国運輸局に03/26付での宇野～高松航路事業廃止届を提出

02/18
- 前原国交相、連絡協議会設置の意向を表明

02/26
- 第1回宇野高松間地域交通連絡協議会
  - 国側が以下3案を提示
    2社統合ほか減量化での運航継続／四国汽船直島経由便強化／JRやバスによる代替手段確保

03/04
- 国道フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ
  - 高速道路・瀬戸大橋新料金が決定するまでの数カ月程度継続
  - 使用船舶減、便数も10～18往復程度に減便することで、自力運行を確保

03/06
- 第2回宇野高松間地域交通連絡協議会
  - 自治体と国が社会実験実施で基本合意
  - 費用負担について、自治体側が国全額負担(高速道路無料化社会実験計画予算活用)か国側が双方負担(地域公共交通活性化・再生総合事業活用)で意見に食い違い

03/11
- 四国フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ
  - 従業員を子会社「四国急行フェリー」での再雇用による人件費圧縮で自力運行を確保
  - 1年間の継続、便数も現行のまま22往復を確保方針

03/30
- 第3回宇野高松間地域交通連絡協議会
  - 社会実験について、国側は地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を再度主張
    同事業活用を前提に、協議会内に「宇野高松航路活性化・再生協議会」を設置　スキーム外である国も参加継続する意向表明
    基本国全額負担を望む自治体側は、同再生協議会での各種調査実施については同意も、スキームそのものの回答は留保

2社が2009年度経営状況を開示　四国フェリーは3億2000万円、国道フェリーは3億4000万円の赤字見通し
2010年度は合理化等で赤字幅縮小を見込むものの、運賃値上げの可能性も示唆
2社統合については両社ともに否定的見解

04/01
- 国道フェリー減便改正　22往復→16往復に
  - 深夜帯と日中を減便

04/20
- 民主党香川県連、前原国交相に宇野高松間地域交通連絡協議会を、四国の総合交通体系を議論する機関への改組を要請

05/10
- 第4回宇野高松間地域交通連絡協議会
  - 社会実験に向けた調査実施について今年度中実施を合意
    再生協議会を月内設置、連絡協議会の下部組織とし、高松・玉野両市が事務局
    地域公共交通総合連携計画策定費用のうち2千万円を上限として国側負担
    事業計画実施については、原則費用の半分負担となる地元自治体側は、国全額負担の新制度検討を要望

06/01
- 第1回宇野高松航路活性化再生協議会
  - 早ければ7月にもフェリー利用実態調査開始、今年度中に同航路の利用促進策決定方針を確認
    調査内容は利用者聞取による運航合理化方向性と、地域住民・運送業者等の満足度調査による利用促進策検討

06/29
- 再生協議会委員視察
  - 平日日中に一部積み残しが発生することも

07/06
- 国道フェリー増便改正　16往復→22往復に
  - 瀬戸内国際芸術祭2010(07/19～10/31)開催を受け、減便分を復旧

｜▲../長期不況と三橋時代～1991-2009?｜

テンプレートのpondt