【検証：】特別リポート附録/井笠鉄道“破綻”経過録/時系列経過のバックアップ(No.6)

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2012

5月

事業廃止に向けて協議開始〔東京商工リサーチ〕

6月

井笠鉄道(以下井笠)、中国運輸局(岡山運輸支局)に事業報告書提出、「危機的な状況と認識していなかった」〔中国〕
- 売上高9億200万円(前年比7400万円減)、損失4260万円(同270万円増)〔東京商工リサーチ〕

8月

08上旬
- 井笠、「経営が思わしくない」と社長と弁護士が中国運輸局に相談も、『運輸局の担当者は事業が困難になるとの認識はなかったという』〔中国〕
08下旬
- 運転資金欠乏から従業員給料遅配発生〔東京商工リサーチ〕
- 井笠、中国運輸局に不渡り危機伝達〔中国〕
  →運輸局、水面下で関係自治体と連携し後継会社を模索

08/22
- 井笠、笠岡市に路線廃止可能性について相談〔山陽〕
  →関係機関と計14回協議、両備グループとも協議(経営への影響を避けるため内々で)

9月

09下旬
- 関係6市2町、運行期間延長のため補助金約1500万円を井笠へ概算払い

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10月

10上旬
- 井笠、中国運輸局に事業廃止方針伝達〔中国〕
  - 『もっと早い段階で話してほしかった。異例のケースで、十分な対応ができなかった』『経営が悪い事業者はほかにもいて、分からなかった。今回のようなケースが起きないように対策を考えたい』

10/12
- 15:00　NHK-G地方ニュースで報道
- 16:20　NHK-ONLINE 広島県のニュースで「井笠鉄道が破産申し立てへ」記事アップ
- 17:00　井笠、本社で記者会見し10/31でのバス事業終了を正式発表
  - 『事業移管の目処が立った』〔東京商工リサーチ〕
  - 『大勢の人にご利用をいただきながら、大変申し訳なく、おわびしたい』〔讀賣〕
    『地域の皆さまに不便、ご迷惑をお掛けする』『赤字経営が10年以上続き、自主再建を断念せざるを得なかった』〔中国〕
    『地域の公共交通を守りたいとの一心で事業を続けてきたが、これ以上は難しいと判断した。利用者や従業員に迷惑を掛けることになり大変申し訳ない』〔山陽〕
    『人口減が続く過疎地の路線を多く抱え、路線バスの大半が赤字。貸切バス事業も99年の自由化後は思うように収入が入らず、人員や車両削減などの経営努力を上回るペースで収益が減った』〔毎日〕

夜　本社・営業所で従業員説明会
- 10/31で全従業員解雇、本人希望で中国バス等に再就職依頼中〔OHK〕

10/13
- 休暇職員も出勤し各バス停に運行停止文書を貼り出し
  利用者からの問い合わせ相次ぐ、12日夜は約100件、13日は17:00までに約50件〔中国〕
- 利用者の問い合わせは約260件に〔山陽〕

井原市、相談窓口設置〔山陽〕

『両備グループの小嶋光信代表は支援に前向きながらも、あくまで「緊急時対策」と強調』〔中国〕

10/14
- 13:30　笠岡市役所で行政当局による井笠鉄道バス路線廃止対策会議開催

10/15
- 朝　井笠社長、笠岡駅前で運行終了ビラを自ら利用客に配ってお詫び〔RNC〕

石井岡山県知事定例会見、来年3月末まで財政面での補助を含めた支援方針を明言

笠岡市、企画対策課に「バス対策本部」を立ち上げ
市議会全員協議会、『市としても新しい公共交通の運行形態を考えていきたい』と市長〔山陽〕

11:00　井笠、中国運輸局岡山運輸支局に事業撤退関連書類提出(12日はFAX届出、受理済)〔RSK〕

午後　対策会議会長(笠岡市長)、小嶋両備G代表に依頼書提出
- 『わらにもすがる思いでお願いに来た。空白期間が生じないように市民の足を守っていただきたい』〔讀賣〕
- 『緊急のことで、もう残された時間はない。行政と我々が役割分担をしながら、市民の不安を最小限にとどめたい』〔讀賣〕『緊急事態であり、総力を挙げて地域の足を守りたい』〔山陽〕『(来年4月以降については)行政と協議しながら恒久的なスキームを作りたい』『大半が赤字を抱える日本の公共交通機関の現状では今後も同様のことが起こりうる。解決に向けて一つの道筋をつけたい』〔毎日〕
里庄町は「他の代替手段を検討中」として依頼書の連名を見送り〔山陽〕

10/16
- 午前　中国バス、中国運輸局に代替運行許可申請
  - 申請書類の記載は代替運行の始点終点のみとし、具体的ルートは関係自治体の意向を踏まえて決定する方針
  - 岡山支局長『今月末までに許可を出せるよう速やかに手続きを進める』〔山陽〕

湯崎広島県知事定例会見、福山市と協議しながら支援のあり方を検討と表明

14:00　小嶋両備G代表記者会見
- 『井笠鉄道の財務状況の厳しさや国からの財政支援もない中ではすべて引き継ぐことはとても無理で、最大限できることをしていきたい』〔NHK〕『全ての運行ができるかは不透明。井笠鉄道バス路線対策本部を立ち上げ路線の維持に取り組む』〔TSS〕『時間的な余裕がなく、緊急避難として取り組む。乗務員は路線に詳しい井笠鉄道の運転手を充て、バスが足りなければグループから出してでも市民の足を守る』〔山陽〕『基本的には通勤、通学を中心として、約半分ぐらいカバーできるのではないかと思っている』〔HOME〕『すべて赤字路線で、高速バスや観光バスなどでも赤字は埋まらない。民間による運営は不可能』〔山陽〕
- 運営については、自治体から運行を請け負って委託料を受けるとし、運賃収支が赤字の場合は、自治体の負担になる〔RCC〕
- バスや営業所など運行に必要な設備は、井笠鉄道側の許可を受けて現在のまま使用　運営形態は中国バス内に「井笠バスカンパニー」を設け、行政から委託を受ける形に　乗務員については面接の上で半年間雇用する方針〔RSK〕
- 高速バスと観光バスについては既に予約が入っていることから、利用者への対応を優先し運行を引き継ぐ〔TSS〕高速バスについてはすべて事業継続し、観光バスについては北振バスと2社で引き受ける〔RNC〕

10/17
- 10:00　第2回対策会議(予定)

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