【検証：】特別リポート附録/井笠鉄道“破綻”経過録のバックアップ(No.2)

2012/10/12、岡山県西南部から広島県東部(福山市)を地盤とするバス事業者・井笠鉄道が、10/31でのバス事業全面終了を発表、中国運輸局岡山運輸支局に届出ました。
現時点で高速乗合バス(3系統)と貸切バス、路線バス(71系統)の一部主要路線については他事業者による継続が“予定”されているものの、仔細は未定となっているほか、定期券・回数券については払戻しには応じられない方針ということで、地元に衝撃が広がっています。
一般乗合旅客自動車運送事業の休廃止については、2002年改正道路運送法(第15条の2)で原則6ヶ月前までの届出制となり、2006年改正での「地域公共交通会議制度」導入により30日前までの短縮が可能とはなっているものの、今回のケースがどのようになるのかは現時点では不透明であり、“悪しき先例”としないためにも事実関係の整理が必要と感じ、取り急ぎ各種報道を付き合わせものをここにまとめることとします。
- ※なお各種新聞等ニュース記事はWeb確認可能なものを基本とし、本紙掲載分は註記記載

関係リンク

路線バス	71系統のうち、一部主要系統を中国バスなどが暫定的に継続予定(～2013/03/31までは決定) 継続路線は中国バスが検討、『70％の路線は別のバス会社が引き継ぐ予定』〔NHK〕
路線バス	その他路線は10/31限りで運行終了
乗合高速バス	全路線を中国バスが継続予定　カブトガニ号(神辺～大阪) 　ローズライナー(福山～広島：中国バス・鞆鉄道・広島交通共同運行) 　リードライナー(府中～広島：中国バス・広島交通共同運行)
貸切バス	中国バス・北振バスが継続予定

05
- 事業廃止に向けて協議開始〔東京商工リサーチ〕
06下旬
- 井笠鉄道(以下井笠)、中国運輸局(岡山運輸支局)に事業報告書提出、「危機的な状況と認識していなかった」〔中国(本紙) 10/13〕
  - 売上高9億200万円(前年比7400万円減)、損失4260万円(同270万円増)〔東京商工リサーチ〕
08上旬
- 井笠、中国運輸局に相談〔中国(本紙) 10/13〕
08下旬
- 運転資金欠乏から従業員給料遅配発生〔東京商工リサーチ〕
- 井笠、中国運輸局に不渡り危機伝達〔中国(本紙) 10/13〕
  →後継会社を模索
10上旬
- 井笠、中国運輸局に事業廃止方針伝達〔中国(本紙) 10/13〕

10/12
- 15:00　NHK-G地方ニュースで報道
- 16:20　NHK-ONLINE 広島県のニュースで「井笠鉄道が破産申し立てへ」記事アップ
- 17:00　井笠、本社で記者会見し10/31でのバス事業終了を正式発表
  - 『事業移管の目処が立った』〔東京商工リサーチ〕
  - 『大勢の人にご利用をいただきながら、大変申し訳なく、おわびしたい』〔讀賣〕
    『地域の皆さまに不便、ご迷惑をお掛けする』『赤字経営が10年以上続き、自主再建を断念せざるを得なかった』〔中国〕
    『地域の公共交通を守りたいとの一心で事業を続けてきたが、これ以上は難しいと判断した。利用者や従業員に迷惑を掛けることになり大変申し訳ない』〔山陽〕
    『人口減が続く過疎地の路線を多く抱え、路線バスの大半が赤字。貸切バス事業も99年の自由化後は思うように収入が入らず、人員や車両削減などの経営努力を上回るペースで収益が減った』〔毎日〕

10/13
- 休暇職員も出勤し各バス停に運行停止文書を貼り出し
  利用者からの問い合わせ相次ぐ、12日夜は約100件、13日は17:00までに約50件〔中国〕

石井正弘岡山県知事『年間延べ200万人超の利用があることを考えると、公共性の高いバス事業者の対応として甚だ遺憾。国や関係市町と連携しながら今後の対応策を協議したい』〔日経〕
湯崎英彦広島県知事『県民の生活交通への影響をできるだけ少なくするよう、国や岡山県、福山市など関係市町と連携して対応したい』〔讀賣〕
笠岡市(三島紀元市長)『関係自治体と対応策を協議して、主要路線の維持へ検討を進めていきたい』〔山陽〕
井原市(滝本豊文市長)『市民生活に影響を来すことは何としても避けたい』〔山陽〕
福山市(羽田皓市長)『利用促進に取り組んできたのに大変残念。出来る限り市民活動に混乱を招かないようにしたい』〔讀賣〕

10/14
- 13:30　笠岡市役所で行政当局による井笠鉄道バス路線廃止対策会議(仮称)開催
  - 井笠鉄道が運行しているバス路線の状況
  - 今後の路線運行の方向性など