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【検証:】Wiki【検証:】特別リポート附録宇高航路の100年>存亡への苦闘~1991-

【検証:】特別リポート附録/宇高航路の100年/存亡への苦闘~1991-

1991

  • 03/16
    • JR四国、高速艇廃止
      • 宇高連絡船、81年の歴史に幕

1998

  • 04/05
    • 明石海峡大橋開通、神戸淡路鳴門道全通

1999

  • 05/01
    • しまなみ海道全通
  • 09/01
    • 下津井丸亀航路廃止

2004

  • 03/01
    • 四国フェリー・津国汽船共同運航化、3社120往復体制から2グループ100往復体制に

2007

  • 07
    • 大型車深夜料金30%割引開始
  • 11/06
    • 国道フェリ、ETC乗船システム実験運用開始

2008

  • 02/01
    • 宇高国道フェリー、事業子会社の「国道フェリー」を設立、航路運航を分離
      • 宇高国道フェリーは船舶管理会社に
  • 04/01 減便
    • 国道フェリーが減便、2グループ合計87往復に
      • 国道フェリー:50往復→37往復
      • ダイヤ改正は20年振り、航送料金体系も車長単位から乗用車、トラック・バスに変更
  • 09/01 減便
    • 四国・津国グループが減便、2グループ合計81往復に
      • 四国フェリー:50往復→44(休日40)往復
  • 09/01
    • 福山多度津航路廃止
  • 09
    • 普通車休日50%割引開始・大型車深夜割引50%に拡大
  • 10/01
    • 国道フェリー、「たかまつ丸」内に日本初となるフェリー内漫画喫茶を開業
      • 日中の一部便のみ、利用料金500円

2009

  • 03/20
    • 高速道路休日1000円、本四会社で先行開始
  • 04/01 減便
    • 津国汽船が完全撤退、2社合計77往復に
      • 四国フェリー:44(休日40)往復→40往復 使用船舶も5隻から4隻に
      • 国道フェリー:37往復
  • 05/16 減便
    • GW期間中に実施した休日ダイヤを常態化
      • 四国フェリー:40往復→40(休日34)往復
      • 国道フェリー:37往復→37(休日34)往復
  • 08/10 減便
    • 両社平日ダイヤも変更、2社合計68往復に
      • 四国フェリー:40(休日34)往復→34往復
      • 四国フェリー:37(休日34)往復→34往復
  • 09/05 減便
    • 国道フェリーが減便、2社合計65往復に
      • 国道フェリー:34往復→31往復
  • 12/20 減便
    • 2社合計44往復に
      • 四国フェリー:34往復→22往復
      • 国道フェリー:31往復→22往復 使用船舶も5隻から4隻に

2010

  • 02/12
    • 2社、四国運輸局に03/26付での宇野~高松航路事業廃止届を提出
  • 02/18
    • 前原国交相、連絡協議会設置の意向を表明
  • 02/26
    • 第1回宇野高松間地域交通連絡協議会
      • 国側が以下3案を提示
        2社統合ほか減量化での運航継続/四国汽船直島経由便強化/JRやバスによる代替手段確保
  • 03/04
    • 国道フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ
      • 高速道路・瀬戸大橋新料金が決定するまでの数カ月程度継続
      • 使用船舶減、便数も10~18往復程度に減便することで、自力運行を確保
  • 03/06
    • 第2回宇野高松間地域交通連絡協議会
      • 自治体と国が社会実験実施で基本合意
      • 費用負担について、自治体側が国全額負担(高速道路無料化社会実験計画予算活用)か国側が双方負担(地域公共交通活性化・再生総合事業活用)で意見に食い違い
  • 03/11
    • 四国フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ
      • 従業員を子会社「四国急行フェリー」での再雇用による人件費圧縮で自力運行を確保
      • 1年間の継続、便数も現行のまま22往復を確保方針
  • 03/30
    • 第3回宇野高松間地域交通連絡協議会
      • 社会実験について、国側は地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を再度主張
        同事業活用を前提に、協議会内に「宇野高松航路活性化・再生協議会」を設置 スキーム外である国も参加継続する意向表明
        基本国全額負担を望む自治体側は、同再生協議会での各種調査実施については同意も、スキームそのものの回答は留保
  • 2社が2009年度経営状況を開示 四国フェリーは3億2000万円、国道フェリーは3億4000万円の赤字見通し
    2010年度は合理化等で赤字幅縮小を見込むものの、運賃値上げの可能性も示唆
    2社統合については両社ともに否定的見解
  • 04/01
    • 国道フェリー減便改正 22往復→16往復に
      • 深夜帯と日中を減便

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Last-modified: 2010-03-31 (水) 09:49:55
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